経営企画AIリサーチワークフローレポート 2026

Executive Summary

経営企画AIは、情報収集の高速化だけでなく、出典確認、仮説管理、意思決定資料への落とし込みまで設計して初めて使える。

本レポートでは、U.S. Census Bureau, The Microstructure of AI Diffusion、Stanford HAI, The 2026 AI Index Report: Economy、McKinsey, The State of AI: Global Survey 2025、Microsoft, 2025 Work Trend Index Annual Report、Pew Research Center, Google AI Summaries and Link Clicks、Google, Expanding AI Overviews and Introducing AI Mode、IPA『DX動向2025』、総務省『令和7年版 情報通信白書 概要資料』、総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン 第1.2版』を中心に、公開統計・公的資料・国際機関レポート・信頼できる民間調査を再分析した。単一の利用率ではなく、経営判断、業務プロセス、現場利用、学習、ガバナンスの観点から、AIを業務で継続して使うための条件を整理する。

結論は次の5点である。

1. 戦略・事業開発は上位機能

   U.S. Census Bureauでは、AI利用企業の戦略・事業開発利用は45%。営業・マーケティング52%に次ぐ上位である。

2. 文書・検索タスクと相性がよい

   U.S. Census Bureauでは、労働者タスクでの生成AI利用は文章作成、文書分析、情報検索が中心とされる。

3. 情報の信頼性が課題

   PewはAI summary表示時にリンククリックが少なくなる傾向を示し、GoogleはAI検索体験の拡張を進める。AI時代の出典確認は広報・企画の基礎になる。

4. 成果企業はワークフローを変える

   McKinseyは、AI高成果企業がワークフロー再設計や変革実行に違いを持つと整理している。

5. 日本は全社最適が弱い

   IPAは、日本のDXが部分最適にとどまりやすく、米独は全体最適志向が強いと整理している。

1. 問題意識

経営企画は、AIと相性がよい業務が多い。市場情報の収集、競合整理、IR資料の要約、規制動向の読み込み、会議資料の素案作成は、文章・検索・文書分析の集合である。

一方で、経営企画の資料は意思決定に使われる。AIが作った要約をそのまま使うのではなく、出典、更新日、前提、反証、未確認事項を残す。

ワークフローとしては、調査問いの設定、一次情報の収集、要約、論点化、反証、会議資料化、意思決定後の更新までを一続きで扱う。

2. 主要データ

これらの数値は、同一母集団の連続ファネルではない。調査対象、時点、設問定義が異なるため、本レポートでは「利用経験」「企業方針」「職場利用」「業務機能への組み込み」を分けて扱う。

3. FULLFACTの分析

経営企画AIは、情報収集の高速化だけでなく、出典確認、仮説管理、意思決定資料への落とし込みまで設計して初めて使える。

この論点を業務へ落とすと、見るべき対象はツール名ではない。どの業務で使うか、どのデータを使えるか、誰が確認するか、どの成果指標で継続判断するかである。

AIの導入は、利用者数が増えた時点ではまだ途中である。業務フローに入り、確認と改善の責任が置かれ、現場が迷わず使える状態になって初めて、企業の成果に近づく。

4. 実行に向けた確認項目

上記は、全社一斉導入の前に確認する項目である。最初から対象範囲を広げるよりも、成果を測りやすく、確認責任を置ける業務に絞った方が、運用に残りやすい。

5. 避けるべき進め方

1. AIツールの比較だけで導入判断を終える。
2. 全社員向けの一般研修だけで現場定着を期待する。
3. 出力確認、ログ、責任者を決めないまま業務利用を広げる。
4. PoCの出力品質を、本番運用の成果と混同する。
5. 問い合わせ導線や営業転用を設計せず、レポートや資料を単発で終える。

6. FULLFACT代表コメント

経営企画でAIを使う価値は、調査を速くすることだけではありません。出典、前提、反証を残したうえで、経営判断に使える形へ整理することです。AIは調査担当者の代替ではなく、調査ワークフローを見直すきっかけになります。

株式会社FULLFACT
代表取締役 足達彩人

7. 相談窓口

FULLFACTでは、本レポートで整理した観点をもとに、AI実装で最初に扱う業務、利用できるデータ、責任体制、確認ルールを整理する無料顧問制度を10枠限定で案内しています。必要に応じて、業務・データ・組織体制を確認するAI実装診断も活用できます。

主導線: 10枠限定・無料顧問制度で相談する
副導線: AI実装診断について相談する

レポート概要

レポート名: 経営企画AIリサーチワークフローレポート 2026
分析主体: 株式会社FULLFACT
分析方法: 公開統計、公的資料、国際機関レポート、信頼できる民間調査の再分析
対象資料: U.S. Census Bureau, The Microstructure of AI Diffusion、Stanford HAI, The 2026 AI Index Report: Economy、McKinsey, The State of AI: Global Survey 2025、Microsoft, 2025 Work Trend Index Annual Report、Pew Research Center, Google AI Summaries and Link Clicks、Google, Expanding AI Overviews and Introducing AI Mode、IPA『DX動向2025』、総務省『令和7年版 情報通信白書 概要資料』、総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン 第1.2版』
公開日: 2026年6月18日
注意事項: 各調査は対象国、母集団、調査時点、設問定義が異なるため、数値は同一母集団のファネルとしてではなく、AI実装の進み方を読み解く比較材料として扱う。

主要出典

1. U.S. Census Bureau, The Microstructure of AI Diffusion https://www.census.gov/library/working-papers/2026/adrm/CES-WP-26-25.html

2. Stanford HAI, The 2026 AI Index Report: Economy https://hai.stanford.edu/ai-index/2026-ai-index-report/economy

3. McKinsey, The State of AI: Global Survey 2025 https://www.mckinsey.com/capabilities/quantumblack/our-insights/the-state-of-ai

4. Microsoft, 2025 Work Trend Index Annual Report https://cdn-dynmedia-1.microsoft.com/is/content/microsoftcorp/microsoft/final/en-us/microsoft-product-and-services/ai/pdf/executive-summary-work-trend-index-annual-report.pdf

5. Pew Research Center, Google AI Summaries and Link Clicks https://www.pewresearch.org/short-reads/2025/07/22/google-users-are-less-likely-to-click-on-links-when-an-ai-summary-appears-in-the-results/

6. Google, Expanding AI Overviews and Introducing AI Mode https://blog.google/products-and-platforms/products/search/ai-mode-search/

7. IPA『DX動向2025』 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html

8. 総務省『令和7年版 情報通信白書 概要資料』 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/summary/summary01.pdf

9. 総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン 第1.2版』 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html